二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
また、子育て・教育関係予算を約２２億５,４００万円とし、令和４年度と比較し７,８００万円増額しました。主な内容としては、子育て世代包括支援センターにのはぐで必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、２回に分けて合計１０万円の経済的支援があり、それと一体として産後ケアを進めるということで、大変期待しております。 また、保育園の保育士不足についてです。
また、子育て・教育関係予算を約２２億５,４００万円とし、令和４年度と比較し７,８００万円増額しました。主な内容としては、子育て世代包括支援センターにのはぐで必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、２回に分けて合計１０万円の経済的支援があり、それと一体として産後ケアを進めるということで、大変期待しております。 また、保育園の保育士不足についてです。
この財源を「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」へ重点的に投資することにより、子育て・教育関係予算を約２２億５,４００万円とし、令和４年度の約２１億７,６００万円から７,８００万円、３.６ポイント増額することができました。
なお、２項目めのご質問につきましては、学校教育関係でございますので、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。 それでは、１項目めの犯罪被害者等支援条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。
◆甘粕和彦 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書262ページの人権環境平和教育関係費、あるいは263ページの国際教育推進事業費も関係するかもしれませんが、幾つか質問させていただきたいと思います。
今回選ばれたというか推薦された秋元美里さん、経歴を見ますと、教育関係の履歴がないように思われますけれども、秋元美里さんが後任として適格として推薦された理由を教えてください。 以上です。 ◎教育部長（飯田義一君） 秋元氏を委員として任命する理由についてのお尋ねがございました。
教育関係であります。 とりわけ不登校児童・生徒、令和２年度では125名の児童・生徒が学校に通えないという状況がございます。教育委員会では、一生懸命、不登校の解消のために取組をされて学校に通えるようになった児童・生徒もおられますが、やはり横ばいで推移をしております。引き続き、この解消に注力していただきたいと思います。
そのため、教育という名のインパール街道には、教育関係者の累々たるしかばねが横たわり始めている。極端な比喩かもしれませんけれども、私は広田教授のおっしゃるとおりだと思います。 では、具体的にはどのような兵たんが必要でしょうか。慶應大学の佐久間教授は、先ほどの「週刊東洋経済」の記事でこうおっしゃっています。教員不足の発端は、正規教員の過度の削減だった。
交付金の目的でございますけども、男女共同参画社会の実現に向けて、男女が共に助け合い、生き生きと充実した生活を送るため、社会教育関係団体及び各種サークル等の団体が直接実施した事業に対し、１事業当たり５万円を限度として交付金を交付しております。 交付金を交付した団体の名称でございますけども、男の料理クラブに交付金を交付させていただきました。
55: ◯16番 黒部栄三議員 再質問に入る前に、この間、教育関係の皆様におかれましては、ＧＩＧＡスクール構想の導入や新型コロナウイルス感染症への対応など、大変な状況が続く中で、学びを止めないということで、大変な御努力をされて奮闘されましたことに対しまして、敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。
徐々に増えてきているんですけれども、市長、教育関係に一生懸命予算をつけているのは分かりますよ。分かるけれども、今度、こういうのは何というんですかね、教育の真水というのはおかしいですかね、真の部分に対応するような政策もこれから取っていかれたらいかがでしょうか。
橋本氏は教育関係に長く携わられ、子供や保護者に関わる様々な問題に向き合ってこられた経験から、人格識見が高く、広く社会の実情に通じておられます。 また、これまでの経験から、家庭、地域、学校、社会における人権擁護についても理解があり、公正中立な判断の持ち主で、人柄においても極めて誠実な方であります。
本件につきましては、教育民生常任委員会で審議されました教育関係の請願が採択される見込みでございますので、これに伴い意見書を提出するものでございます。 次に、市長提出議案でございますが、人事案件といたしまして、議案第41号「人権擁護委員の推薦について」でございます。こちらにつきましては、議会の同意を求めるというものでございます。
そしてこの事故が、教育関係だけではなく広い範囲で二度と起きないようにということでの共通する部分があるというふうに思いますが、この結果はどのように反映されるのか、お聞きしたいと思います。
「シニアが輝くまち小田原」の活動報告書によると、2018年７月に小田原市に住民登録のある満55歳から80歳未満のいわゆるシニア世代対象にアンケートをした結果、働きたい方が60.3％、職種希望としては製造業19.8％とトップ、２位は卸売・小売業18.2％、３位は医療・福祉16.2％、４位、飲食店・教育関係15.9％。
文部科学省が実施し公表している「今後の学級編成及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」によりますと、通常学級の標準、現行40人を30人または35人に見直すべきとの意見が大勢を占めました。全国都市教育長協議会や日本ＰＴＡ全国協議会などからは、一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細やかな指導が展開できるよう、30人学級の完全実施をすべきとの意見が出されています。
今後につきましても、ＰＴＡは、子供の健やかな成長を図ることを目的とした社会教育関係団体であることを踏まえ、本協議会との連携協働を進めてまいります。
◆西智 委員 それではまず、人権環境平和教育関係費についてお伺いをいたします。 これは「セクシュアル・ハラスメント等防止リーフレットの作成・配布」とありますが、これは配布して終わりなのか、どのような使い方をしているのか、まずお聞かせください。 ◎平田 教育指導課指導主事 リーフレットにつきましては、配布もするんですけれども、配布時に併せて指導者用の資料も配付させていただいております。
この間、教育委員会では、学校教育関係では、親子方式による中学校給食の導入やＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の整備、英語指導助手派遣による英語教育の充実、社会教育・保健体育関係予算では、放課後の居場所づくりや地域学校協働活動の推進、懐かしの学び舎整備、体育施設の維持補修などを実施してまいりました。
基本的には公共施設、教育関係の施設が、長寿命というところでやると、19年に１回大規模修繕をして、４回それを繰り返して76年という、この耐震寿命というところを基本にお聞きしたいというふうに思っております。 まず、中央図書館につきましては、空調設備冷却塔を修繕するためということで、現場を見せていただきました。屋上まで上がって。